いろいろな専門家との関わりが必要

事業の再生、つまり事業再生には、いろいろな専門家との関わりが必要になり、どの専門家を選択するという考え方より、1つの道具として、そのときに応じてプロの能力を借りながら再生を進めて行くと良いでしょう。

大事なのは、専門家の先生に任せて身を委ねるのではなく、プロの意見を聞きながら自分で解決し、自らが行動することで、それが一番早い再生への道です。

また、同一のスペシャリストでも、ひとによって助言する内容が異なることも有りますし、税理士や弁護士を名乗っていても、全ての人が再生実務に優れているわけではないので、簡単に再生を託さずに、知人から信頼できる人を紹介してもらうか、自分で探す場合は実際に何人かにあって決めるようにして下さい。

どこの企業でも、税理士や会計士と顧問契約を結んでいるところが多いと思いますが、バブル崩壊後は、倒産件数が急激に増えてしまったのは何故だと問いたくなるときがあります。

それは簡単なことで、残念なことに税理士や会計士の人はインフレ基調には強くても、デフレ下の経営アドバイスは苦手だったからということ以外に考えられません。

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ここ最近では、ようやく事業再生を専門とする税理士や会計士が増えており、企業の業績悪化を放置しておき、倒産させてしまったら顧客を損失してしまうことになるので、事業再生の知識が必要になったというわけです。

危機意識のある税理士や会計士は、経営者と共にTMA事務所を訪ねる事がここ数年増えており、なかには税理士や会計士に進められてTMAに相談する経営者もいます。

自社の税務状況を全く把握していない経営者の場合は、事業のDue Diligenceの際には、税理士や会計士に話を聞き、記入機関に提出する決算書などを作成するときは、いつもの通り税理士や会計士に依頼してください。

ただ、事業再生について理解のある税理士や会計士の方々であれば、一緒に事業再生を進められるのですが、人によっては融通がきかなくてふり幅の狭い人もいるので、こちら側の提案に反対する人もいますが、そのときは顧問契約を解約して別の専門家に依頼することも選択の1つです。

不動産を売却したとして、そのときに発生する売却益や、債務免除益などの対処に精通していない税理士は再生の足を引っ張る存在で、せっかく債務を圧縮して事業再生を果たそうとしても、多大な税金を増やされて経営が困惑するようであれば意味がありませんし、事業再生を果たす前から、そのポイントを考えて税金対策をとることができる税理士に依頼できる状態にしなくてはなりません。