多重債務の救済

消費者金融は、返済期限に支払いが出来ず遅延してしまったら、直ちに催促してきますが、取立ての指標が出来たので、従来に比べると苛酷で荒々しい取立ては減少し、自宅までくることもありますが、悪質な取立てをされたときは、消費者金融の許認可機関である各地の財務局に相談したほうが良いです。

違法金利を課されていることが判明した際は、特定調停に持ち込むのが良いのですが、この制度は個人で申立ができ、比較的簡単に債権者と和解に持ち込める方法です。

簡易裁判所に数回通い、調停室で裁判所から選任された委員の人に債務状況や返済状況などを説明し、金融業者との交渉などは委員の人が対応してくれます。

債務者が特定調停を債権者に対して申告すると、債権者は荒い取立てはできなくなり、調停委員は利息制限法を使って違法金利を20パーセントまでの適正な金利で計算し直します。

結果、利息を払い過ぎていることが判明したら、過払い金の返還請求をすれば、払い過ぎたお金を取り戻すこともできますが、特定調停は誰もが適しているわけではありません。

過払い金がある人の基準は、7年以上返済し続けている場合で、3年から4年程度のひとは、利息制限法で計算し直しても、利息を減らすことは出来ないことが多く、一度調停案に了解した場合、債務者が守れないと法的に罰せられます。

過払い金返還請求は迅速かつ親切丁寧に対応しております。過払い金返還請求の流れ

任意整理は特定調停とは異なりまして、裁判所の力を借りることなく、弁護士や司法書士に債権者と直接交渉してもらい、利息の引き下げや長期の分割で返済を認めてもらう方法です。

和解が成立した後は、お互いの合意のもと決められた金額を、毎月金融機関に支払います。

特定調停や任意整理では債務を減らすことができない人には、民事再生法の中にある個人再生手続きをする方法があり、プロゴルファーの選手が申請して話題になったのを思えているでしょうか。

これは、個人遺産とは異なり、再生を前提とした手続きで、住宅ローンとは別個に500万円までの借金を抱えた人がターゲットとなり、個人事業主には最も適している方法です。

この申請が裁判所で認可されると、債務者の資産状況にもよりますが、住宅ローン以外の債務を大幅に削減することができ、自己破産のように自宅を失わずに済むのが個人再生手続きの一番の利点です。

また、自宅は競売にかけられる心配もなく、住宅ローンを継続して払えるので、自宅を安心して守ことができます。